【国土交通省】宅配便「再配達率15%」 1か月あたり約34万件 国交省「重大な社会問題」|忍者猫 ブログ

【国土交通省】宅配便「再配達率15%」 1か月あたり約34万件 国交省「重大な社会問題」

【国土交通省】宅配便「再配達率15%」
1か月あたり約34万件 国交省
「重大な社会問題」

国土交通省は2019年12月24日(火)、
10月に実施した「宅配便再配達実態調査」
の結果を取りまとめ、「再配達率」が
15.0%だったと発表しました。

この数値は佐川急便(飛脚宅配便)、
日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、
ヤマト運輸(宅急便)のサービス
合計配達数から割り出されたものです。

 10月実施の調査では、配達総数
229万5395個に対し、再配達数は
34万4139個。

全体の再配達率としては、1年前の
2018年10月調査時と比べて0.2ポイント
減少しました。

エリア別で見ると、人口密度が低い
「地方」で1.4ポイント、東京郊外の「
都市近郊部」で0.3ポイント減少
しましたが、東京23区内で
単身世帯の占める割合が高い
「都市部」では0.1ポイント
増加しています。

 国土交通省では2017年度から
4月と10月に、前出の大手宅配事業者
3社を対象として再配達率の実態調査
を実施しています。

宅配ボックスの普及促進をはじめとする、
「多様な受け取り機会の提供」など
の取り組み成果を明らかにすべく、
その基礎資料を得ることが目的です。

 近年、電子商取引(EC)の急拡大に
より宅配便の取り扱い個数が増加
している一方で、宅配便の再配達が
CO2(二酸化炭素)排出量の増加や
ドライバー不足を深刻化させている

ことから、国土交通省ではこれを
「重大な社会問題」と位置づけて
います。再配達率の削減目標と
して同省は、2017年度の

「16%程度」を、2020年度には

「13%程度」にすることとしています。


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