生活保護減額は「適法」  原告側の請求棄却 秋田地裁 不正受給者は1%にも満たない |忍者猫 ブログ

生活保護減額は「適法」  原告側の請求棄却 秋田地裁 不正受給者は1%にも満たない 

生活保護減額は「適法」  原告側の請求棄却 秋田地裁 不正受給者は1%にも満たない 


低収入の人に社会福祉に冷淡な人が多いと言う報告も。

いわゆる固定総量の思い込み(非両立バイアス)なんだろうけど
生活保護は「明日は我が身」だし、嫉妬するような物でもないんだけどな ---



そもそも不正受給者は1%にも満たないし

(しかも「子供のバイト代を申告し忘れた」等を含めての話し)
貧困ビジネスの多くは「貧困者を食い物にする商売」

のことで、しかも最近は法規制で厳しくなって
やりにくくなっている。
勘違いしてる人が多いわけで。

総世帯数に対する被保護世帯の割合…外国籍総数3.8%
日本人3%。外国籍の内訳で最も多いのは韓国朝鮮籍の世帯



生活保護費なんて、増額すればいいんです。
ほぼほぼ全部、その地域で使ってくれますから!
誰かの消費は、誰かの所得


会社で一番給料安い人の、所得を上げる努力をしたら自分の所得も上がります。
逆に、下げたら??自分の所得は上がりません。むしろ右肩下がりです。

自分よりも、なまくらな人間や、自分よりも恵まれてる人間の足をひっぱっても
自分が貧しくなるだけ。

会社で一番給料低いやつが、35万円なら?
そりゃ、上司はもっともらってもいいんじゃないでしょうか??

逆に、17万円なら?上司は、24~27万円で十分なんじゃないでしょうか?
と思いますけどね~~

減額は違法だと思うよ。最低賃金がずっと上がりっ放しだから


安倍政権になり生活保護の審査が厳しくなり生活が
出来なくなった人は多い。各地に民間の困窮者支援団体が出来て救済している。

堂々と 夜 風俗で働く 女性 居ますからね
こんな方は 調査 厳しくしたら いいのに



生活保護減額の根拠となっているのが
厚生労働省が独自に開発した物価指数
「生活扶助相当CPI」の下落に依るものなんだけど

ここに厚生労働省が仕込んだカラクリがあるそうで。
気になる人は検索を。


記名式のフードチケットにして、生活必需品は
バウチャー制度にすれば良いと思います。
医療は勿論指定医療機関だけとか。

あ、日本国民に限ってくださいね。


本当に必要な人に支給されるなら問題だが
生活保護でパチンコ行ってるような馬鹿に
支給されるのならどんどん減らすべき


本当に必要な人に支援してないのが問題

難病で就労困難でも市からは一切援助なし 
県のほうから医療費支援で自己負担上限は
月2千5百円(3割負担だと月約3万円)

通院費は補助無し



誰でも生活保護に頼らざるを得なくなる可能性はあるのだから
本当に生きていける額なのか注視したほうが良い



アメリカのとある地域では、年収1000万以下は生活保護の対象になるらしい。(笑)


ぶっちゃけ、秋田なら家賃は東京の半分なんだよね。
冬の暖房費かかるけど、冬だけ暖房費として
プラス至急すればいいだけ。

地域によって家賃も物価も違うから


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国が2013~15年に生活保護基準額を引き下げたのは
生存権を保障した憲法に違反するとして

秋田県内の受給者ら約40人が県と秋田市など
4市に減額処分取り消しを求めた訴訟の判決が7日
秋田地裁であり、綱島公彦裁判長は原告側の請求を棄却した。

全国29地裁で起こされた同種訴訟で8件目の判決。
昨年2月の大阪地裁判決では原告側が勝訴したが
他はいずれも原告側の請求を退けた。

綱島裁判長は厚生労働相による生活保護基準額の引き下げについて
「厚労相の裁量権が制限されると解すべき合理的根拠はなく
判断や手続きに過誤、欠落があったとは言えない」と指摘した。

判決によると、国はデフレによる物価下落などを反映し
13年から3年かけ、生活扶助費を平均で6.5%
最大10%減額した。


削減額は計約670億円に上る。


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