日本が良くならない原因  日本を裏で支配している 日米合同委員会 |忍者猫 ブログ

日本が良くならない原因  日本を裏で支配している 日米合同委員会 

日本が良くならない原因  日本を裏で支配している 日米合同委員会 


【なぜ日本の将来は絶望的なのか?】
長文です




心ある国会議員などの中には、僕と同じ考えの人も
少数ながらいると思うのですが

残念ながら日本の政治は、そもそも政治家に任せていては駄目で
最終的には一人一人の国民が現実に目覚めて
何か行動を起こすしかないような状況です。

最近は選挙に行くことの重要性を語る人が多いですが
残念ながら選挙では日本の政治が変わらないのが
偽らざる日本の実態だと思います。


日本の政治を変えるために決定的な第一歩として
大切なことのひとつは、戦後日本の政治の裏舞台
について十分な理解を得ておくことです。

日本の政治の裏舞台について正しい理解があると
たとえば下手な陰謀論に騙されることも無くなるし
同時にメディアのウソを見抜く事も可能になります。


以前に911陰謀説の批判をした際にも述べましたが
そこで問題なのは、仮に911陰謀論などに代表されるような
陰謀論的な世界観が部分的には正しくても
より深い洞察がないと世界を変える力にはなり得ないということなのです。


911のケースでいえば、ビンラディンに軍事訓練を施して
ビンラディンをテロリストとして育成したのは
もともとアメリカ政府だったことなどが


この問題に対するより深い洞察に繋がる、ひとつの無視できない事実でした。

また、イスラム過激派が生まれた背景として
それ以前のアメリカ政府の中東政策が大きく関与していた
という歴史的な背景を知っているかどうかによって
911事件に対する見解も大きく違ってきます。

それから、これが決定的な論点なのですが、アメリカ政府の
中東政策を大きく左右してきた最大の要因だったのが
アメリカの軍産複合体だったという事実です。


しかし、その点に関しても、陰謀論的な歴史観では
軍産複合体についての的確な分析ができないという
難点があるように思えたものでした。

これから論じたいテーマは、日本の未来を考察する際に
決定的に重要な日米関係の裏舞台という問題なのですが
このテーマにもアメリカの軍産複合体の存在が大きく関係しています。


しかし、ここで問題を単純化して、ダイレクトに軍産複合体の陰謀
によって日本の政治が決定付けられているといった発想に陥ると
やはり一種の間違った陰謀論に走ってしまう結果になります。


その手の安易な議論の方がお手軽で、しかも多くの人々を惹きつける
魅力があるので、実際にはメディア報道のあり方などに疑問を
感じている多くの人たちが、陰謀論的な発想に染まっています。

その手の陰謀論が問題なのは、繰り返しになりますが、結局
現実を変革する力にはならないからです。

陰謀論は現状に不満を感じている人にとって
不満の声のガス抜きにしかならなくて


自分は世界の裏の秘密を知っているという自己満足が
むしろ現実を変えるパワーを弱体化させる結果になっています。


集合意識に巻き込まれないで、自分の頭で考えて物事を
自分で判断することが、まずは何よりも第一歩として大切なのですが

僕がこれから書くことも、これまで書いてきたことも
もともと何かの本で読んだことを鵜呑みにしたのでは全くなくて
自分の頭で考え抜いたことをベースにしています。


それによって視野の狭さが生じることはあっても
基本認識のベースがしっかりしてくれば、あとは

専門書から得た知識によって洞察を補えば良いだけだったりするので
一旦問題の本質が見通せるようになると、世間の意見に
惑わされることも無くなるわけです。

さて、日本の戦後政治を考察する際に、一見陰謀論的な
言い方になってしまうのですが、日本の政治を


裏で動かしているグループの全体像を、どこまで正確に把握できるかが
おそらく何よりも重要なポイントになります。

ズバリ結論から話を進めると、何よりも日本の政治を裏で
支配している最大の権力機構は、日米合同委員会という団体です。


それは今も変わらないし、戦後一貫して日米合同委員会の存在が
日本の政治を大きく左右してきたのは、まず間違いのない事実です。

陰謀論界隈では、たとえばロスチャイルド家の陰謀という話題が
昔から取り沙汰されてきました。

日本の近代史でいえば、明治維新をロスチャイルド家の陰謀で
説明する試みなどがあり


この明治維新=ロスチャイルド陰謀説は、一部の人々の間で広まっていたようでした。

グラバー亭に集合した維新の浪士たちの集合写真などを見ていると
ついそんな陰謀論に傾く気持ちになるのも理解できるのですが
この手の陰謀論には概して論理に致命的な飛躍があるという特長があります。


グラバーが武器商人であり、ロスチャイルド家から資金を
提供された状態で日本にやってきた、という点までは史実だとしても

さらに資金難に陥った薩長を中心とする新政府軍が
そのグラバーから借金をした状態で最新の武器を購入して
戊辰戦争を戦っていたことまでは史実として確認されていたとしても


そんなお金の流れだけから、明治維新がロスチャイルド家の陰謀に
よって行われたと判断するのは、論理の飛躍以外の何物でもないわけです。


しばしば陰謀論の難点は、何よりもこうした論理の飛躍という点にあります。

同じことは、ロシア革命をロスチャイルドの陰謀で説明してしまうロジックにも
そっくり当てはまります。

ロシア革命の指導者の1人だったトロツキーは、ユダヤ資本と
繋がりのあったパルブスという盟友を通して、ロスチャイルド家


からの資金提供を受けていて、その資金がレーニンを中心とした
ボリシェビキの活動資金に流用されていたという事実は


歴史的な事実だとされているようですが、そんな事実からロシア革命が
ロスチャイルドの陰謀だったという話にまで議論を発展させるのは、あまりにも安易な論理の飛躍です。

確かにロスチャイルド家などからの活動資金の提供がなければ
ロシア革命が成功しなかった可能性は強い、という判断はできるかもしれないですが、


もそも資金提供だけで確実にロシア革命を成功に導ける保証など
当時の時代状況としては何も無かったと考えるのが、歴史学者の研究
などからも容易に推測可能なことです。

明治維新についても同様です。


明治維新の場合には、グラバーを始めとする、わずか数人の
武器商人の個人的な金儲けのために、旧幕府軍も新政府軍も
振り回された結果として


明治維新の帰趨を決した戊辰戦争が、あのような経過を辿ったと判断する方が
はるかに妥当な歴史認識です。

近代以降の世界の歴史をロスチャイルド家の陰謀との関連で
考察するのは、興味深い視点ではあるにしても


実際の歴史を動かした主体は、あくまで歴史を動かす
ムーブメントを担った人々であり


それも一般の民衆が歴史を動かしたという視点から歴史を見ることが大切です。

明治維新にしてもロシア革命にしても、基本的な視点としては
その時代に生きた一般の民衆が担った歴史だったという認識が
大切だということです。


明治維新の場合には、それが下級武士であり、ロシア革命の場合には
その多くが貧しい農民だったという違いはあります。

またロシア革命のケースでは、サンクトペテルブルクと
モスクワという2つの都市の限られた工場労働者が
ソビエトという組織を自発的に形成して


それが実質的なロシア革命の運動主体になったという歴史的な経緯がありました。


それによってロシア全土が革命政権の統治下に組み込まれたという
極めて特殊な権力の移行形態を取ったのがロシア革命の特徴です。

こうして実際には、明治維新もロシア革命も
それぞれ特殊な形態の歴史的変化のプロセスを辿りました。

その特殊性を理解することが、今の日本や旧ソ連邦から現在の
ロシアへと至る両国の歴史を理解する上で、非常に重要なのも
確かなのですが、その特殊性というファクターも


陰謀論的な歴史観からは完全に欠落してしまうことになります。

さて、話題は日米合同委員会というテーマに戻りますが、こ
のグループの存在が戦後日本史を語る際にどれだけ重要なのか
それに気付くまでには、僕自身にも様々な経緯がありました。

まず、その前に注目したのは、日米地位協定という戦後の日本と
アメリカの関係を基本のところで決定づけている日米間の協定の存在でした。

「日米地位協定入門」という本があるのですが、この本は日米関係を
考察する際に決定的に重要な視点を提供してくれました。

その前に、僕は「日本\権力構造の謎」という上下2冊の本を読んでいて
さらに日本社会の権力機構を分析する際に重要となる政治学関係の専門的
な文献を何冊か読んでいたのですが

そんな問題意識の延長線上で「日米地位協定入門」を読んだので、この本の重要性を把握するのは容易なことでした。

この「日米地位協定入門」は、全ての日本人にお勧めできる
必読書とも言えるほどの本なのですが

地位協定という言葉から推測されるように、直接には在日米軍の軍事活動に
関連する日本政府とアメリカ政府との取り決めについての話です。

しかし、この本を読むと、日米地位協定の条文を通して、日米関係がどれだけ歪んだ
見事に不平等な関係であるかが読み取れます。

逆に、この日米地位協定に注目しないと、実際の日米関係の真の姿は見えてこないほどです。


こうした事実は、日米間の政治的な裏舞台の存在がわからないと、本当の日米関係の姿は、残念ながら見えてこないことを意味しています。

国家間の不平等な地位協定は、国連から特定の国家の軍隊が紛争当事国などに派遣される際にも、軍隊を派遣する国と派遣される国との協定として、事前に制定されることがあります。

たとえば日本の自衛隊が、国連の要請という形でPKO部隊を南スーダンやジブチ共和国に派遣した際には、相手国との間で不平等な地位協定を締結しています。

そんな一般的には紛争当事国などに対象が限定される地位協定が、日本とアメリカとの間では、いまだに有効な両国間の協定として残されているのです。

これは世界に類を見ない異常事態ともいえる状況で、日本がアメリカの属国であるという決定的な証明でもあります。

具体的には、アメリカ兵が日本人に暴行を振るって大怪我をさせても、場合によっては殺害に至った場合ですらも、そのアメリカ兵を日本の司法では裁けないという現実が、この地位協定によって生み出されてきました。

実際に特に沖縄では、毎年かなりの数のアメリカ兵による暴行事件などが発生しています。

日米地位協定のせいで、そんな状況を耐え忍ぶしかないケースが圧倒的に多いのが現状なのです。

沖縄ではレイプ犠牲者の報告も、毎年少なからずあります。

沖縄の人々の多くが米軍基地に反対するのは、そんな事情があるからですが、基地付近での騒音公害なども含めて、こうした日米地位協定に起因する事態に対して、沖縄返還後から一貫して日本の中央政府は見て見ぬ振りを続けてきました。

その際に、さまざまなデマが拡散されたことで、多くの本土の国民は、沖縄の基地反対運動に対して否定的なイメージを抱いているのですが、沖縄の現実は大多数の日本人が想像しているよりも遥かに悲惨です。

そして日米合同委員会では、おそらく戦後一貫して、日本の政治を根底のところで左右するような政治的決定が、一般国民には全く知らされない極秘のうちに策定されてきたのです。

そこで何が決められてきたのか、極秘なので何も断言はできないですが、でも見当がつくことは色々あります。

そんな想像が可能になると、政治の世界に対する物の見方が大きく変わることもあります。

アメリカの政治家や有識者の中にも、日本が日米地位協定や日米合同委員会の存在によってアメリカの属国になっていることを憂慮している良識ある人々は少なくないようなのですが、何よりも日米関係の健全化のネックになっているのは、アメリカ国防総省や在日米軍の関係者だと言われています。

鳩山政権の時に、普天間基地の海外移転が話題に上り、アメリカ側でもテニアン島への移設が具体化する手前まで話が進んだのに、結局、辺野古への移転という形で日米間の見解が統一されたという経緯がありました。

その際の具体的な経緯を詳しく知っている日本人は、かなり少ないと思うのですが、米軍基地の海外移転の最大の障害になったのは、沖縄駐留の海兵隊員とその家族、それを支えるアメリカ本土の海兵隊の強い要求だったと言われています。

そして、問題なのはその要求の中身と、なぜアメリカ政府がそれを簡単に受け入れてしまったのかです。

テニアン島やグァム島などへ米軍基地が移転した場合に問題なのは、極東有事への軍事対応が手薄になるといったことではなく、海兵隊員とその家族の生活の質が、それによって変わってしまうという極めて卑近な事情でした。

つまり、沖縄に駐留しているうちは、毎年巨額の思いやり予算が日本政府から在日米軍の海兵隊員と家族に支給されるので、そのぶんアメリカ政府の負担額も少なめで済むし、海兵隊員とその家族は日本政府のお陰で贅沢な生活ができるということなのです。

その違いが、沖縄とフィリピンとの物価の差を勘案しても、歴然とした違いになるという事情が存在したので、本土アメリカの海兵隊がアメリカ政府に圧力をかけて、海外移転の動きを阻止するように画策したという経緯があったのです。

アメリカ政府が、海兵隊からの要求に弱腰なのは、それだけ軍部の声が強く反映されやすいのと同時に、アメリカ政府が度重なるデフォルト危機に見舞われるなど、財政面で余裕がない状態なのが大きな要因だと言われています。

しかし、何人もの日本人の有識者が指摘していることですが、そんなアメリカの属国状態から日本が脱するには、どうやら日本政府がアメリカに対して強くノーを突き付ければ、それで問題がクリアできてしまうというだけの事みたいなのです。

民主党の鳩山政権の時は、それが可能だったかもしれない極めて数少ないチャンスでした。

あの当時、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏がメディアで散々バッシングされたのは何故だったのか、正確に事態を理解していた人は非常に少なかったものでした。

おそらく、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏にシンパシーを抱いていた国民の多くも、バッシングに反対の意見は述べていても、その背景に横たわっていた本来の問題には、あまり気付いてなかったと思います。

答えは簡単です。
鳩山氏や小沢氏は、対米従属からの脱却という一貫した立場から、日本の自主独立を唱えていたからでした。

鳩山氏も小沢氏も親中派だとして批判を受けてましたが、親中派なのではなく対米独立派だったことが問題にされたのでした。

でも、それは批判の論点として公にできないから、論点を逸らして中国寄りだという根拠のないない批判で反鳩山、反小沢よプロパガンダが仕掛けられたのです。

それを仕掛けた張本人は、おそらく日米合同委員会のメンバーたちです。

それからジャパンハンドラーと呼ばれる数人の日本通のアメリカの言論人が、日本政府の政策決定の様々な場面で、目に見えない形で大きな役割を果たしていたのが実態だったに違いないのです。

鳩山氏や小沢氏は、メディア報道によって洗脳された人々から売国奴扱いされましたが、むしろ本当の売国奴は日米合同委員会にメンバーとして参加している日本の官僚たちです。

ただ、僕のこうした発言は、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の政治理念をどう評価するかとは完全に別な事柄です。

鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏へのバッシングの背景分析は、あくまでアメリカ側からの目に見えない形での関与があったかどうか、という事実に関する問題であって、それは鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の政治理念や具体的な政策提言に賛同するかどうかとは別な問題として議論するのは当たり前のことです。

もちろん、鳩山さんや小沢さんの自主独立の理念については諸手を挙げて賛成していますが、それは現実を知ったら大多数の日本人が賛同するに違いないことです。

それも売国奴でもなければ、当然なのではないかという話です。

ところで、今の日本で何よりも一番問題なのは、中国脅威論がメディアで盛んに喧伝されている現状ではないかと思います。

具体的な中国政府の動向について、この間さまざまな報道がありましたが、その背景についての深い分析があるようには全く見えません。

例によって軍事の専門家が、あくまで軍事的な観点から中国政府の動向をチェックして、危機を煽っている程度の薄っぺらな分析しかないように僕には思えるのですが、そもそも高橋杉雄、森本敏など、この間にメディアに登場して中国政府の動向の分析を語っていた軍事の専門家たちに、国際政治についての深い洞察があるとは全く思えないというのが正直な印象です。

時間がないので、今回の投稿はここまでですが、次回の投稿では、以上述べてきたことに関連して、お勧めの本を何冊か紹介しようと思います。

さらに関心のある人向けに、本格的な本を何冊か簡単な解説付きで列挙する予定です。

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