海外取引所使うのデメリット大きさ　国内法が適用されないから　資金を引き出せるかわからない　雑所得だから損の繰越もできない｜忍者猫　ブログ

海外取引所使うのデメリット大きさ　国内法が適用されないから　資金を引き出せるかわからない　雑所得だから損の繰越もできない


仮想通貨の海外取引所を使うデメリットは、大きく分けて以下の3つです。

国内法が適用されない

国内取引所は、金融庁の認可を受けており、日本の法律に基づいて運営されています。
一方、海外取引所は、日本の法律が適用されないため
詐欺やハッキングなどの被害に遭うリスクがあります。


資金を引き出せるかわからない

海外取引所は、突然閉鎖したり、日本からの撤退をしたりする可能性があります。
そのような場合、預け入れた資金を引き出せなくなる可能性もあります。


日本語に対応していない場合が多い

海外取引所は、日本語に対応していない場合が多いため
利用やトラブル時の対応が困難になる可能性があります。


これらのデメリットのうち、特に「資金を引き出せるかわからない」
という点は、海外取引所を使う際の大きな懸念事項です。


海外取引所では、利用規約に「資金を引き出せない可能性がある」
旨の記載がされている場合があります。


また、実際に海外取引所が閉鎖したり、日本からの撤退をしたりしたことで
資金を引き出せなくなった事例も報告されています。

そのため、海外取引所を使う場合は、資金を引き出せるかわからない
というリスクを十分に理解した上で、利用するかどうかを判断する必要があります。


以下に、海外取引所を使う際の注意点をまとめます。

利用規約をよく確認し、資金を引き出せない可能性があることについて理解する

取引所の運営元や所在地を調べ、信頼できる取引所を選ぶ

取引所の口座開設や取引は、慎重に行う

海外取引所は、国内取引所よりも取扱銘柄が豊富であったり、取引手数料が安かったりといったメリットがあります。しかし、デメリットも大きいため、利用する場合は十分に注意が必要です。


取引所の運営元が明確で、信頼できる取引所を選ぶ

取引所の利用規約をよく読み、リスクを理解する

取引所のサポートが日本語で提供されているかを確認する

取引所が日本円での入出金に対応しているかを確認する

また、海外取引所を利用する場合、国内取引所よりもハイリスクな
取引になりやすいという点にも注意が必要です。

海外取引所では、国内取引所よりも多くの仮想通貨が取り扱われており
中には詐欺目的の仮想通貨も存在します。


そのため、取引を行う際には十分に注意が必要です。


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仮想通貨 雑所得だから損の繰越もできない

仮想通貨の取引によって発生する所得は、原則として雑所得に分類されます。
雑所得とは、給与所得や事業所得など、他の所得区分に当てはまらない所得のことです。

雑所得の損失は、他の所得区分からの損失と損益通算することはできません。
また、翌年に繰り越して損益通算することもできません。

つまり、仮想通貨の取引で損失が出た場合、その損失は当年度の課税所得を減らすことができません。


例を挙げて説明します。

仮に、給与所得が100万円、雑所得が10万円の赤字だった場合、当年度の課税所得は90万円となります。

仮に、仮想通貨の取引で100万円の赤字を出した場合、翌年度の課税所得を減らすことはできません。


仮想通貨の取引で損失が出た場合、翌年度以降に利益が出る可能性が高い場合は
損失を早めに確定申告して、翌年度以降の税負担を軽減する対策を検討しましょう。


なお、仮想通貨の取引によって発生した損失は、雑所得内で相殺することは可能です。


例えば、仮に、仮想通貨の取引で10万円の赤字と、アフィリエイト報酬で
10万円の赤字が出た場合、両損失を相殺することで、当年度の課税所得を減らすことができます。





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